税金はどうなる?リモ活を副業にする際の確定申告と会社バレ対策を徹底解説
リモ活を副業として始めたいけれど、税金のことが気になる方は多いのではないでしょうか。
確定申告が必要なのか、会社にバレないか、どうやって手続きすればいいのか――こうした疑問は誰もが最初に抱くものです。実は、きちんとした知識と対策があれば、安心して副業を続けられます。
ここでは、リモ活の税金に関する基本から会社バレを防ぐ方法まで、わかりやすく紹介していきます。
リモ活を副業にしたら確定申告は必要?
副業で収入を得ると、税金の申告が必要になるケースがあります。まずは基本的な基準を押さえておきましょう。
年間20万円以上稼いだら申告が必要
副業の収入が年間20万円を超えたら、確定申告が必要です。この「20万円」というのは、売上から経費を引いた金額を指します。
たとえば年間で30万円稼いでも、経費が12万円あれば所得は18万円です。この場合、確定申告は不要になります。
ただし、あくまで所得税の確定申告に関する基準です。住民税については別のルールがあるので注意が必要です。
20万円以下でも住民税の申告は必要
実は、副業の所得が20万円以下でも住民税の申告は必要になります。これは意外と知られていないポイントです。
所得税の確定申告をすれば自動的に住民税も処理されますが、20万円以下で確定申告をしない場合は、お住まいの市区町村に住民税の申告を別途行う必要があります。
申告を忘れると後で問い合わせが来ることもあるので、早めに対応しておくと安心です。
リモ活の収入はどう申告する?雑所得と事業所得の違い
確定申告では、収入の種類を選んで申告します。リモ活の場合、多くは「雑所得」か「事業所得」のどちらかです。
副業なら雑所得で申告するのが一般的
本業が別にあって、リモ活を副業としている場合は「雑所得」で申告するのが基本です。雑所得は比較的シンプルで、申告もしやすい形式になっています。
会社員として働きながら週末や夜にリモ活をしているなら、雑所得を選べば問題ありません。
本業にするなら事業所得として申告
リモ活が本業で、継続的に収入を得ている場合は「事業所得」として申告することもできます。事業所得にすると青色申告が使えたり、経費の幅が広がったりするメリットがあります。
ただし、事業所得として認められるには一定の事業性が求められます。単発的な収入では難しいかもしれません。
どちらで申告するか迷ったときの判断基準
迷ったときは、以下のポイントで判断するといいでしょう。
- 雑所得が向いている人:本業が別にある、月の収入が不定期、副業として気軽に続けたい
- 事業所得が向いている人:リモ活が主な収入源、継続的に安定した収入がある、青色申告で節税したい
最初は雑所得で始めて、収入が安定してきたら事業所得に切り替える方も多いようです。
会社にバレないための一番大事なポイントは住民税
副業が会社にバレる原因として最も多いのが「住民税」です。ここをきちんと対策しておけば、バレるリスクはかなり下げられます。
住民税から副業がバレる仕組み
会社員の場合、住民税は通常「特別徴収」という形で給料から天引きされます。この金額は市区町村から会社に通知されるのですが、副業の収入があると住民税の金額が増えるため、経理担当者が「給料に対して住民税が高すぎる」と気づく可能性があるのです。
つまり、住民税の通知が会社に届いた時点でバレるリスクが発生します。
普通徴収を選べば会社に通知がいかない
これを防ぐには、確定申告の際に住民税の納付方法を「普通徴収(自分で納付)」にチェックすることです。
普通徴収を選ぶと、副業分の住民税は自宅に納付書が届き、自分でコンビニや銀行で支払う形になります。会社には本業分の住民税だけが通知されるので、副業の存在が知られることはありません。
確定申告書の記入で注意すべき箇所
確定申告書の第二表に「給与、公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」という欄があります。ここで「自分で納付」を選択するだけです。
ただし、自治体によっては特別徴収を優先するところもあるので、申告後に市区町村に電話で確認しておくとより安心です。
確定申告のやり方と期限はいつ?
確定申告は年に一度、決まった期間内に行う必要があります。初めての方でも大丈夫なように、流れを整理しておきましょう。
申告期限は毎年2月16日から3月15日まで
確定申告の期間は、毎年2月16日から3月15日までです。この期間中に前年1月1日から12月31日までの収入と経費をまとめて申告します。
期限を過ぎると延滞税がかかる可能性があるので、早めに準備しておくことをおすすめします。
e-Taxなら自宅で完結できる
最近は「e-Tax(イータックス)」というオンライン申告が便利です。自宅にいながらスマホやパソコンで申告できるので、税務署に行く手間が省けます。
マイナンバーカードとカードリーダー(またはマイナンバーカード対応のスマホ)があれば、すぐに始められます。
税務署に直接持参する方法もある
オンラインが不安な方は、税務署の窓口に直接持参する方法もあります。職員の方に確認しながら提出できるので、初めての方には安心かもしれません。
ただし、3月に入ると混雑するので、できれば2月中に行くのがおすすめです。
初めてでも使える確定申告ソフト
確定申告ソフトを使えば、質問に答えていくだけで自動的に書類が作成されます。代表的なものに「freee」や「マネーフォワード クラウド確定申告」があります。
有料プランもありますが、無料プランでも基本的な申告は十分可能です。
リモ活で経費にできるものは?
経費をしっかり計上すれば、課税される所得を減らせます。どんなものが経費になるのか、具体的に見ていきましょう。
衣装代やメイク用品も経費になる
リモ活で使う衣装やメイク用品、ウィッグなどは経費として認められます。配信のために購入したものであれば、領収書を保管しておきましょう。
普段使いもできるものは按分(一部だけ経費にする)が必要になる場合もありますが、配信専用であれば全額経費にできます。
通信費や機材購入費も計上できる
インターネット回線の費用やスマホの通信費、パソコンやWebカメラといった機材の購入費も経費です。
通信費は全体の何割をリモ活に使っているかで按分するのが一般的です。たとえば、1日のうち3時間リモ活をしているなら、通信費の一部を経費に計上できます。
以下のようなものが経費として認められやすいです。
- 配信用の衣装、メイク用品、ウィッグ
- パソコン、スマホ、Webカメラなどの機材
- インターネット回線費用
- 照明機器
- 背景用の小物やインテリア
- 配信用の音楽やアプリの購入費
経費の証明には領収書の保管が必須
経費として計上するには、領収書やレシートの保管が必要です。最低でも7年間は保管しておく必要があります。
最近はスマホで撮影して保存する方法も認められているので、紙の領収書を失くす心配がある方はデジタル保存がおすすめです。
経費を使って所得を48万円以下に抑える方法
実は、所得が年間48万円以下なら所得税がかからないという基礎控除があります。経費をしっかり計上して所得を48万円以下にできれば、税金の負担をゼロにすることも可能です。
たとえば年間60万円稼いでも、経費が12万円以上あれば所得は48万円以下になります。
確定申告を忘れたらどうなる?
もし確定申告を忘れてしまったらどうなるのでしょうか。ペナルティについても知っておきましょう。
無申告加算税や延滞税が発生する
期限までに申告しなかった場合、「無申告加算税」が課されます。これは本来納めるべき税額に対して5〜20%が上乗せされるものです。
さらに納付が遅れると「延滞税」も発生します。日数に応じて増えていくので、早めの対応が大切です。
悪質な場合は追徴課税のリスクも
意図的に申告しなかったり、収入を隠したりした場合は「重加算税」が課される可能性があります。これは非常に重いペナルティで、本来の税額に35〜40%が上乗せされます。
悪質と判断されると刑事罰の対象になることもあるので、必ず正しく申告しましょう。
気づいたらすぐに申告すれば軽減される
もし申告を忘れていても、自分から気づいて申告すれば無申告加算税が軽減されます。税務署から指摘される前に「期限後申告」を行えば、ペナルティを最小限に抑えられます。
忘れていたことに気づいたら、すぐに税務署に相談するのがベストです。
リモ活で安心して稼ぐためのおすすめ事務所・サイト
税金の心配を減らしたいなら、サポート体制が整った事務所やサイトを選ぶのも一つの方法です。
税金サポートが充実している大手事務所
大手のチャットレディ事務所の中には、税金や確定申告についてのサポートを提供しているところもあります。初めての確定申告で不安な方は、こうしたサポートがある事務所を選ぶと安心です。
スタッフが経験豊富なので、具体的なアドバイスをもらえることも多いようです。
確定申告の相談ができる事務所を選ぶメリット
確定申告の相談ができる事務所なら、どんな経費が計上できるのか、どうやって申告すればいいのかを教えてもらえます。
特に初年度は分からないことだらけなので、気軽に質問できる環境があるのは大きなメリットです。
初心者でも安心して始められるサイト
ポケットワークやFANZAライブチャットなど、大手サイトは運営がしっかりしていて報酬体系も明確です。報酬明細がきちんと発行されるので、確定申告の際にも便利です。
初めてリモ活を始める方は、こうした信頼できるサイトから始めるのがおすすめです。
まとめ
リモ活を副業にする場合、税金の知識は欠かせません。年間20万円以上稼いだら確定申告が必要で、住民税の納付方法を「普通徴収」にすれば会社バレのリスクを大きく減らせます。
経費をしっかり計上することで節税もできますし、サポートが充実した事務所を選べば初めてでも安心です。正しい知識を持って、楽しく安全にリモ活を続けていきましょう。
何か不安なことがあれば、税務署や事務所のスタッフに相談するのも一つの手です。一人で悩まず、頼れるところには頼りながら進めていくことが大切です。
